この主意書への国の答弁は、給付金、協力金を家賃算定の対象外となる一時的収入とすることは、公営住宅の事業主体の判断で可能だと答えました。つまり、市営住宅の家賃は、その判定からコロナ支援金などを本市の判断で除外できるというものであります。
この事業のホームページを拝見いたしますと、世界平和統一家庭連合と少なからず関わりのあるものであることがうかがわれますが、後援の可否を判断いたします善通寺市後援等名義の使用承認に関する要綱の規定によりますと、事業主体が一定の宗教団体等と関わりがあるかどうかではなく、事業そのものが宗教活動等を主たる目的としているかどうかが承認基準となっておりますことから、当該事業の目的は、本市といたしましても賛同すべきものであり
なお、今後につきましては、事業主体となる食品産業ネットワーク協議会の自走化を目指しながら、催事等のイベントや専門家による講演会を開催するなど食品産業全体の活性化につながる活動を継続してまいりたいと考えております。
また、ノウハウを有する様々な事業主体との連携を視野に入れ、将来的な温室効果ガスの排出抑制に向けて、あらゆる社会資本についてその導入の可能性を検討してまいります。 さらに、排出ごみの減量化や収集運搬体制の効率化にも取り組み、引き続き廃プラスチック等のリサイクル推進、ＰＴＡや衛生組合、生ごみ処理機購入者への補助を行うことにより、さらなるごみの排出抑制に努めます。
具体的に申し上げますと、地域で生産された再生エネルギーによる電力を地域の公共施設や事業所、民間住宅が使用する等により地域の脱炭素化の推進を図ることが電力の地産地消による脱炭素化事業ですが、その事業主体となるのが地域新電力であるとのことです。
自治体の垣根を越え、スケールメリットを生かした維持管理など納得できる部分もあるのですが、その事業主体は相変わらず各自治体です。各自治体の事情や予算状況によっては調整に手間がかかり、必ずしも効率的とは言えないような気がいたします。 そもそも下水道事業は流域ごとに組織化されてはいますが、終末処理施設は県の施設であります。
また、事業完了後の管理はどこが行うようになるのかとの質疑があり、事業主体はあくまでもその受益を受けるものであり、構築された構造物の日常的な維持管理は受益者において行っていただくのが原則になるとの答弁がありました。 別段討論はなく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
架け替え工事に伴い、既存の幅員２メートルから幅員３メートルに拡幅するよう地元より要望があり、拡幅分の事業費を市が負担することも含めて、事業主体である香川県長尾土木事務所との協議の上、現在の計画となり、架け替え工事が行われているものであります。 議員御指摘の橋りょうの位置でありますが、地元関係者と協議を重ねた結果、現在の位置での施工になったものであります。
市あるいは土地改良区が事業主体となり土地改良事業を行うもので、委託料として712万5,000円、工事請負費8,047万5,000円、改良区に対しての補助金3,445万9,000円です。事業費の負担割合は、県50％、市33％、地元17％となっています。 94ページを御覧ください。 まず、団体営土地改良施設維持管理適正化事業です。
昨年６月に、事業主体となる観音寺市食品産業ネットワーク協議会と販路拡大を主体的に進める地域商社せとうちイート株式会社が設立され、販路拡大のための新商品の開発や既存商品の見直し、労働力不足解消のための外国人材向けの日本語・生活マナー教育に取り組んでおります。
これは農林所有者を対象に森林経営のアンケートを行うための委託事業でございましたが、事業主体となります西部森林組合が小規模でのアンケート調査を行ったため、個別事業を進めているということで不用となったものでございます。 続いて、次のページの中段部分でございますが、目２水産振興費、節19負担金補助及び交付金でございます。
そやから、香川県から丸亀に来る４月５日以降のワクチン接種については、事業主体は市ですから、市が責任を持って65歳及び介護従事者ということを、これ厚生労働省もきちんと明記してるでしょう。大阪市の松井市長も、大阪は優先的に介護従事者から始めますということを言ってました。僕と全く同じなんですけれども、それについてどうですか。
その際、本路線につきましても、計画の見直し対象路線として香川県など関係機関との協議を重ねておりましたが、本路線が接続する堀江丸亀線、全延長1,920メートルのうち、70.8％に当たる1,360メートルの整備が完了していたことから、その事業主体である多度津町から本市に対し、計画の存続を求める要望がございました。このことから、現在も本路線を都市計画道路として位置づけているところでございます。
〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君） 敬老記念品事業を実施するに当たり、敬老会の事業主体である婦人会やコミュニティからの助言を求めたか否かという御質問についてお答えします。 議員御案内のとおり、本年度の敬老会は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、参加する皆様の健康、安全を第一に考え、中止とさせていただきました。
これは県サイドが、もちろん、事業主体となってやるんですけれども、これ一例を挙げれば、恐らく今もそういうルールでやっていると思うんです。市町が負担金１割を当然に拠出をする、支出をするというような、そういった観点から、建設行政の連絡会、今、名称が変わっているかもしれませんけれども、これが年に２回程度は行われていると思うんです。
現在のところ、市が事業主体となり新たに公園を整備する具体的な計画はありませんが、自治会や地域のコミュニティ団体などが主体となって整備、管理する公園をはじめ、条例等に位置付けされた施設や市が所有する遊休地を地元に移管するなどして整備しようとする施設につきましては、地域の意向を尊重し、それぞれの特性に合うような支援を行えるよう検討してまいりたいと考えております。
また、県が事業主体となり整備を進めている国道32号から県道高松長尾大内線までの、いわゆる成合六条線は、本市の市街地外環状線を形成し、公共交通ネットワークの構築からも重要な路線であるにもかかわらず、国道193号から国道32号までの1.4キロメートルにつきましては、現段階においても事業化されていないと仄聞しております。
新型コロナウイルスの早期終息を願うとともに、あくまでも民間が事業主体であり、コロナ禍による市の財政負担が公募時期の延期の理由にはならないということを付け加えておきます。 昨日の質問でも出ましたが、高屋神社本宮──天空の鳥居──からの眺望を観音寺市の観光にと提案してから約10年、コロナ禍にもかかわらず、３密を避け多くの方に参拝に訪れていただいております。
これらに対して、特に先ほどマンパワーは、これは県の事業主体で、市が県に要望して、そこから要請するということだろうと思うんですが、学校施設の先ほどの１校当たり100万円からあるいは300万円の幅はありますけども、これについては、市が直接対応できる部分だろうと思うし、幼稚園も同じように１施設50万円というのも事業主体が市であろうと思いますが、そういった部分を今後どのように、その分を生かしていくのか。